雇用創出・拡大に期待

商工労働部の屋比久部長（左）から計画承認書を受けた長濱さん＝２０日、県庁

　【那覇支社】２０１６年度の第２回経営革新計画承認書交付式が２０日、県庁で行われ、屋比久盛敏商工労働部長から宮古島市の「しまとうふ」（長濱勉社長）など８社に承認書が手渡された。

　県は新商品の開発や新たなサービスの提供、新分野への進出など、経営向上に取り組む中小企業を支援する。承認計画期間は３～５年間となる。

　長濱さんは「念願であった計画書の認定を受けて、非常にうれしい。これから一生懸命に取り組んで、地域に少しでも刺激になるように貢献していきたい」と抱負を述べた。

　豆腐製造業のしまとうふ（資本金８００万円、従業員２２人）は、事業計画のテーマを「新市場開拓に向けたジーマーミー豆腐の開発」に設定した。計画内容は「既存の豆腐製造設備を利用した、高付加価値なジーマーミー豆腐の開発を行い、新市場に参入する」。

　具体的には、「高利益率も期待できることから、中長期事業戦略を構築する上で、既存製品の島豆腐をメーン商品としてジーマーミー豆腐の新しい魅力の創出と新市場に向けた販路拡大を目指す」としている。

　屋比久部長は「皆さんの取り組みは県内中小企業のモデルであり、それぞれの計画の着実な実施によって、県内の産業振興や雇用の創出・拡大に貢献されるよう期待したい」と激励した。

　支援制度は１９９９年に創設。承認件数は今回の８件を含め累計で３７０件、宮古地区では８件目となる。承認企業には政府系金融機関の低利融資や県信用保証協会の保証特例などの支援策がある。

　県は経営革新計画達成を目指したハンズオン支援（専門家のアドバイス・派遣）の強化に取り組むほか、広報や試作品など計画推進に活用できる補助金の充実を図っている。