出発式で決意を表明する髙良隊長ら＝12日、那覇市

　【那覇支社】内閣府沖縄総合事務局（能登靖局長）は12日、７月豪雨に伴う災害の復旧支援で、四国地方に職員６人からなる緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を派遣した。同局の被災地への隊員派遣は、２０１６年４月に発生した熊本地震に続き２回目。

　那覇第２地方合同庁舎の同局で行った出発式では、災害対策副本部長の菊地春海次長が「今まで体験してきた災害復旧や社会資本の整備・管理などの技術的ノウハウを、現地において十分活用して復旧支援に頑張ってほしい」と激励した。

　高良友健隊長は「安全面や健康面に留意しつつ、被害状況の調査などを迅速に行い、一日も早い被災地の復旧に貢献したい」と決意を表明した。

　出発式を終え、派遣される６人の隊員は職員らの拍手で見送られながら、那覇空港に向かった。

　同局防災課によると、派遣隊員は、主に四国地方整備局管内や地元自治体の災害復旧の支援を行う。被災地の支援ニーズの把握や連絡調整に加え、被害状況の調査・報告、安全度の点検、災害査定の支援などを実施する。

　派遣隊員は、災害対応の経験がある職員や、河川や道路などの社会資本の整備・管理業務を行っている職員など、専門技術を有する職員を主体に構成されている。