宮古、１・６９倍でトップ

2019年有効求人倍率

　【那覇支社】沖縄労働局（福味恵局長）は１月31日、県内の有効求人倍率は２０１９年平均で１・19倍（前年比０・02ポイント上昇）となり、６年連続して本土復帰後の最高値を更新したと発表した。職業安定所別では、宮古所が１・69倍（同０・11ポイント上昇）で県内５地区中トップとなった。

　県内２位は八重山所の１・66倍（前年と同値）で、那覇所１・24倍（同０・02ポイント減）、名護所１・22倍（同０・02ポイント減）、沖縄所１・03倍（同０・09ポイント上昇）と続いた。

　新規求人数は、県全体で前年比２・８％増の12万８０２８人。月間有効求人数の月平均は同４・８％増の３万４４２人だった。宮古地区の新規求人数は、年間で同１・５％増の６２４７人、月間有効求人数の月平均は同６・２％増の１５１０人だった。

　産業別の新規求人数（県全体）で最も多かったのは、「医療・福祉」の３万６４７９人（前年比９・０％増）。次いで、「宿泊業、飲食サービス業」１万４７４７人（同５・１％増）、「サービス業（他に分類されないもの）」１万４１１５人（同２・１％増）などとなった。

　正社員に限った有効求人倍率は、県全体で前年比０・04ポイント上昇の０・58倍だった。