クラスター発生施設で／入所者の健康管理など実施

災害派遣隊の看護官らが施設内で作業を始めた＝１月31日、下地

　市内での新型コロナウイルス患者の急増により、県の災害派遣要請を受けて来島中の陸上自衛隊の災害派遣隊が１月31日、クラスター（感染者集団）が発生した下地の高齢者介護施設で医療支援活動を開始した。看護官５人が施設に入り、入所者の健康管理や入浴の介助などを行う。期間は２月13日までの２週間を予定している。

　県によると、同施設では１月31日までに40人（入所者27人、職員13人）の感染が確認されている。

　今回の派遣は、市で新型コロナの新規感染者が急増し、医療体制が逼迫（ひっぱく）していることから、玉城デニー知事が自衛隊へ災害派遣を要請したことを受けたもの。

　災害派遣隊は、看護官５人と、その他サポートを行う隊員の総勢40人（沖縄本島15人、宮古警備隊25人）体制となっている。

　看護官らは▽バイタルサインの測定▽内服薬の与薬▽清拭や入浴の介助▽物品の消毒などの環境整備－などを行い、施設内の生活を支える。

　災害派遣の医療チームは１月29日に来島した。同30日は陸自宮古島駐屯地で事前訓練を実施。防護服などの脱着手順などを確認した。

　施設に到着後、看護班長の吉田茉以２等陸尉（27）は「職員が体調不良でも勤務しなければならない状況だと聞いている。利用者が普段通りの生活ができるよう援助したい。隊員から感染者を出さないことにも注意する。利用者、介護職員らの力になれるよう頑張りたい」と語った。