取締役会で検討委設置可決

新築移転することになった現食肉センター

　宮古食肉センター（池間等志社長）は１日、ＪＡおきなわ宮古地区本部で取締役会を開き、老朽化した同施設の新築移転に向けて、事業導入検討委員会を設置する案を可決した。８月末ごろの答申を受け、事業化の是非などを判断する。下地敏彦市長は「２０１２度中につくろう」とハッパを掛けた。

　移転新築は国、県の補助事業の活用を視野に入れている。事業費は６～８億円で補助率は90％。池間社長は事業化には、残り１割のＪＡや市の支援が不可欠との考えを示した。

　委員会では場所や、規模、設備内容などを検討する。新食肉センターの建設スケジュールは、今月中の検討委員会設置、取締役会での事業化決定、設計などを経て12年度中の着工と完成を目指す。

　施設の肉用牛年間処理規模について事務局は、宮古んま牛（高齢牛）１０００頭、地元肥育牛１０００頭の計２０００頭の目安を示した。最終的な規模（頭数）は、和牛改良組合や行政、ＪＡの関係者もメンバーに入れた委員会の中で、肉用牛振興（飼養頭数）計画を作りこれに基づいて決める。

　移転新築は、施設の機能拡充による肉用牛振興の後押しを大きな狙いとする。

　具体的な目的には①肥育した宮古んま牛の部分肉加工による付加価値向上②肉用牛地域一貫経営の促進③肉加工を沖縄本島の施設に頼らざるを得ない状況の解消（加工コスト低減）④宮古銘柄牛の確立－などを挙げる。銘柄牛肉の流通は、本土市場も見据えている。

　83年に建設された宮古食肉センターは老朽化し、保守修繕費の増が経営に及ぼす影響も懸念されている。

　肉用牛地域一貫経営　農家が子牛生産から肥育までを一貫して行う経営形態。