指導要領改定に準じ

全国学力テストの結果を報告する砂川指導主事（奥右）＝24日、市役所

　市教育委員会（大城裕子教育長）は、全国の小学６年生と中学３年生が受けた２０２１年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果概要を24日の定例会に報告した。テストは国語と算数・数学の２科目で、市内の小中学生の平均正答率は両科目とも県平均を下回った。目標としている全国平均の５以内にも届かなかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で授業時数の確保が難しく、また新学習指導要領への改定期で、授業改善が対応しきれなかったとの見方がある。大城教育長は「真摯（しんし）に受け止め、授業改善に取り組んでいかなければならない」と話した。

　今年度の全国学力テストは新型コロナの影響を受け、調査日を１カ月遅らせて５月27日に実施。20年度は中止となったため２年ぶりの実施だった。

　市内小学生の国語の平均正答率は60％で県平均を５ポイント、全国平均を４・７ポイント下回った。算数は61％で県平均を８ポイント、全国平均を９・２ポイント下回った。

　中学生の国語の平均正答率は59％で県平均を１ポイント、全国平均を５・６ポイント下回った。数学は49％で県平均を３ポイント、全国平均を８・２ポイント下回った。

　学校教育課の砂川栄作指導主事が調査結果の概要を報告した。砂川指導主事は「小学校は14年度から19年度まで、国語・算数とも全国平均正答率５以内の全国水準を維持してきた。21年度は国語は５以内にとどまったが、算数は９・２ポイント差に広がった。２科目とも落ち込んだ」、「中学校は緩やかに右肩上がりで推移し、19年度は２科目とも全国との差がマイナス４・８ポイントだったが21年度は差が広がり、特に数学はマイナス８・２ポイントと広がった」と報告。学習指導要領も改定期で出題傾向が変化したこと、設問数が減り、１問当たりの配点の割合が大きくなったことで「出来不出来」で大きな差になるとも推察した。

　結果を踏まえ大城教育長は授業改善のための現場支援、ＩＣＴ活用の支援、幼児教育と小学校の連携などに取り組むとした。