開会中の市議会12月定例会一般質問で伊川副市長が子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金について全額現金給付を発表した＝14日、市議会議場

政府が経済対策で実施する18歳以下の子供への10万円相当の給付について、市は全額現金で給付することが14日、分かった。開会中の市議会12月定例会一般質問で前里光健氏の質問に、伊川秀樹副市長が答弁した。15歳以下は児童手当の仕組みを活用し給付し、16歳から18歳までは申請によって一括支給する計画。

15歳以下の子供への１回目の給付は今月23日、２回目は１月、それ以外の対象者は１月に一括給付を予定している。市では子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金として５億２５９０万円の予算を追加で提出。８日に行われた市議会12月定例会の中で先議案件として可決している。

前里氏は「子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金が可決されているが、市民からクーポンは使い勝手が悪いので現金で給付してほしいとの声が上がっている。現金給付が最適であると考えるが見解は」と質問した。

伊川副市長は「子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金は現金で給付することを考えている」と話した上で、「市としては支援が必要な入学、卒業までに現金給付が好ましいと考えているが、国の補正予算成立を待ち、要項などを踏まえて判断すべきと考えている」と答えた。

一方、政府は同日、現金での全額支給を容認する方針に転じ、自治体向けの指針をまとめた。これを踏まえて、宮古毎日新聞社の取材に担当する市児童家庭課は「今は２回に分けての給付を計画しているが、今後指針などを見ながら変更（現金一括給付）になる可能性もあるかもしれない」と話した。