コロナ対策費に１２億円／給付金、ワクチン接種に充当
市が補正、臨時会に提案へ
市当局から市議会臨時会への提出議案について説明を聞く議員ら＝28日、市議会全員協議会室
市議会（上地廣敏議長）の全員協議会が28日、同協議会室で開かれ、市当局が２月２日に開催される市議会臨時会への提出議案について説明した。今回提出されるのは２０２１年度一般会計補正予算案と専決処分の報告の２件。一般会計への補正額は12億９５３万円で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費10億９５９５万円や新型コロナウイルスワクチン接種対策費６７１０万円などが計上されている。
同協議会の冒頭、伊川秀樹副市長は「住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業は１世帯に10万円を給付するという事業。早急に対応する必要があるので今回、臨時議会開催の運びとなった」と説明し、協力を求めた。その後、宮国泰誠総務部長が提出議案を説明した。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した人たちが速やかに生活や暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円を現金で給付するもの。予算は全額国庫負担となる。
対象となるのは、①２０２１年12月10日時点で世帯全員の21年度分の住民税均等割が非課税である世帯②新型コロナの影響を受けて家計が急変し①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯－。
今回、補正予算案に計上される同事業費10億９５９５万円のうち、給付金に充てられるのは10億８０００万円となる。
新型コロナウイルスワクチン接種対策費６７１０万円の内訳は、委託料が６２２２万円、報償費が４８８万円となっている。
専決処分の報告は、公用車による交通事故について損害賠償額１万５６００円で相手方と和解したことを報告するものとなっている。
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