ソフト交付金減額で

オンライン会議に参加した座喜味市長＝28日、市役所

沖縄振興会議および沖縄振興市町村協議会が28日、オンライン会議で行われ、２０２２年度沖縄振興予算のうち、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）について県と各市町村の配分額が決まった。宮古島市、多良間村ともに前年度に比べ減額となったことについて、座喜味一幸市長、伊良皆光夫村長ともに「予算減額でなお一層、効率的で効果的な予算の執行に迫られていると認識している」と話した。

座喜味市長は「県と市町村の配分について話し合ったが、予算減額された分は県で離島振興などを行う事業を進めてほしい」と強調した。その上で「県の予算は大きな減額となるが、これまで行ってきた離島運賃の割引率や事業費の減額、農林水産不利性解消事業も離島においては経済効果があるため、この事業に関しても実績に応じた取り組みを要望した」と話した。

伊良皆村長は「額が減ったので（県）11対（市町村）９の予算配分には賛成したが、県配分から離島関係の支援は今後とも継続してほしいと要望した。交付額が減ったので配分額が減るのはしょうが無い。現実を見ながらしっかり対応していきたい」と述べた。