補正予算採決を先送り／県の実績請求し再度審議

流通条件不利性解消事業の補正予算などを審議した経済工務委員会＝13日、市議会委員会室

市議会の経済工務委員会（西里芳明委員長）は13日、「農林水産物流通条件不利性解消事業」における同事業補助金５０００万円が盛り込まれた２０２２年度一般会計補正予算案などの審議を行った。同補正予算については、「県の実績内容が分からないので、この金額が妥当か疑問」との声が上がったことから、この日の採決を見送り、20日に持ち越すこととなった。そのほかにも二つ陳情が先送りとなった。それ以外の議案は全会一致で可決された。

同事業は、今年度から市町村が補助事業者となって、指定する物流事業者を通して地域特産物の出荷コストの負担軽減を図り、地域の基幹産業である農林水産業の持続可能な振興に向けた取り組みの支援を行うもの。

同事業について、新里匠氏は「県が行ってきた事業なので、空路や航路で何にいくら使っているか分からない。委員会で県の実績を請求し、審議する必要がある。実績が見えない中で５０００万円を計上されても、いかがなものか」と話し、採決の先送りを提案。他の議員もそれに同意した。

県は北部市町村、離島市町村から県内外に出荷される地域特産物について、地理的な条件不利性の改善を通して直近他県の産地との競争条件の平準化を図るとともに、北部・離島地域における基幹産業である農林水産業の持続的な維持増進を図るため、補助事業を実施している。

また、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入中止を求める陳情、入札および契約制度価格の適正化等に関する陳情についても、精査が必要として先送りにした。