健康や災害対策など５項目／啓発活動や物資確保で協力

協定書を交わした座喜味市長（中央）、石田支店長（左から３人目）と締結式参加者＝24日、市役所

宮古島市と大塚製薬（本社東京都、井上眞社長）の熊本支店（石田清支店長）は24日、市民の健康づくりや健康被害防止、スポーツ振興、災害対策など５項目で包括的に連携する協定を締結した。市役所で同日、締結式が行われ、座喜味一幸市長と石田支店長が協定書を交わした。

今回の包括協定の締結は、大塚製薬が持つノウハウを活用し、市と同社が相互に連携、協力し、協働による各種の取り組みを推進することで、地域の活性化や市民サービスの向上を図ることを目的としている。

連携、協力する事項は、①市民の健康づくりおよび食育の推進に関すること②熱中症予防等の市民の健康被害を防止する取り組みの推進に関すること③スポーツの振興、青少年の育成および子育て支援に関すること④災害対策の充実に関すること⑤その他、市と大塚製薬が協議の上、協定の目的達成に必要と求めること―の５項目となっている。

協定締結式には大塚製薬那覇出張所の坂元康一所長や市の関係部局の部長らも参加した。

協定書を交わした座喜味市長は協定を踏まえ「まず本市で課題となっている肥満の解消に向け食育推進を図っていく。また熱中症セミナーや熱中症啓発活動等を実施するとともに、スポーツ振興や青少年の育成、子育て支援に資する取り組みを進めていく。災害対策については台風等災害が起こった際に緊急的な物資の確保等に協力いただくことになっていて心強く感じている」と語った。

石田支店長は「健康な毎日を過ごすための情報や製品を、この包括連携協定によって必要としている地域の皆さん、また職員の皆さんに的確にお伝えすることができるようになると考えている。弊社が持ち合わせているリソース、ノウハウを職員の皆さまと連携して地域の皆さまにお伝えして、健康のサポートの一助になっていければと思う」との考えを示した。