事業計画など総会で承認／宮古島観光協会

新年度の事業計画を確認した宮古島観光協会の定時総会＝27日、ホテルアトールエメラルド宮古島

宮古島観光協会（吉井良介会長）は27日午後、市内ホテルで第９回定時総会を開いた。２０２２年度事業計画を出席会員で共有。アフターコロナを見据えた「量から質」への戦略的な宮古島観光の推進を目標に掲げ活動していくことなどを確認した。役員改選では吉井会長が再任された。

提出議案は、21年度の事業報告と収支決算および定款変更承認の件、任期満了に伴う役員選任の４件。

決算では18年度から20年度までの３年間の累積赤字７７５万円が、21年度に市のふるさと納税を受託したことで赤字額を一掃し、さらに２８５万円の黒字収支となったことが報告された。

22年度の事業計画と収支予算の報告では事業計画として、引き続き市からの受託事業である「市ふるさと納税」の寄付目標額を９億円と設定し、業務の全面管理を徹底していくことが話された。

また、「宮古島観光誘客・受入体制強化事業」として観光地満足度アンケートの実施、観光感謝祭、直行便就航地での各種交流イベントの実施、航空会社等と連携した島内歓迎イベント、メディアやウェブ等を活用した広報活動、下地島空港国際線やクルーズ船に対応していくための多言語対応の強化、着地型観光コンテンツの造成などに取り組んでいくことも確認した。

「市地産地消ブランド制度検討等委託業務」では地場産品の情報発信と伝達を地域一帯となって周知し、地産地消ブランドの仕組み作りを行っていく。

冒頭、吉井会長は「今年に入り、コロナが落ち着いてきた。観光が動いてきている。各社それぞれがポテンシャルを大いに発揮してもらい、宮古地域の観光と経済発展のためにともに全力で取り組んでいこう」と呼び掛けた。