消費喚起の実績報告／コロナ委託金で決算増

アフターコロナ社会を見据えて事業展開することを確認した＝29日、ホテルアトールエメラルド宮古島

宮古島商工会議所（下地義治会頭）の第95回通常議員総会が29日、市内のホテルで行われ、２０２１年度の事業報告のほか、同年度決算を全会一致で承認した。決算の一般会計では、新型コロナウイルス関連の委託金が伸び、予算額を大きく上回る７９３６万円となった。委託を受けた消費喚起事業で３億２０００万円の効果があったと推計した。

同年度決算一般会計の収入の部では、予算額の４５８５万円に対して、新型コロナ関連で、市のサポートセンター委託金が３１００万円となり決算額が増えた。

事業報告では、新型コロナの収束への見通しが立たない中で、会員に対して各種支援サポート業務に年間を通して職員一丸となって取り組んだことなどが示された。

市から委託を受けた消費喚起促進事業第２弾のシールラリーでは市内全域の飲食店、小売業、観光業などほとんどの事業所で実施し、実質２カ月間で３億２４７４万円の消費を喚起した。

その上でアフターコロナ社会を見据えた事業展開を図るため、関係機関と連携し、それぞれの事業者に適した支援メニューや現場主義に沿った事業を進めるとしている。

あいさつで下地会頭は「去年もコロナで会議所も苦労した。行政と連携しどうにかやってきた。きょうはクルーズ船が２年ぶりに寄港し、新設したバースに接岸し、１００人余が宮古に入ってきた。回復の兆しが見えてくるのはいいが、コロナがいつ収まるかは分からない。アフターコロナを見据え、会員と共に取り組みたい」などと話した。