市観光推進協　現状と課題共有

宿泊税導入に向けて意見を交わした市観光推進協議会＝12日、市役所

市観光推進協議会（会長・座喜味一幸市長）の２０２２年度第１回会議が12日、市役所で行われた。前年度までの活動内容の確認や市の宿泊税（法定外目的税）導入に向けた今後の取り組み案などについて協議した。宿泊税導入の方向性については、事務局から「市独自で導入する方針で進めたい」との見解が示された。今年度から具体的内容（金額、使途、徴収方法等）について検討するとしている。

宿泊税導入に向けた取り組み案としてはそのほかにも、宿泊の発生しないクルーズ船観光客についても別途徴収の方法（施設使用料、協力金など）を検討するとしている。

宿泊税条例の施行については、最短のケースで24年４月を想定している。

事務局からは21年度の入域観光客の実績についても報告され、長引くコロナ禍の影響を受けて約43万５０００人（20年度・35万９０００人）で、空路は前年度比１２０％となった。

海路は寄港が無く前年度同様にゼロ。観光収入は約４１３億円で前年度比で１２１％となっていることが説明された。

あいさつで、座喜味市長は「観光客が増えてきている中で、レンタカー不足など２次交通の課題もある。景気回復の動きを県内で最も早く進めるためにも量から質に変更する観光振興を考えていく必要がある。今回、示された課題をみんなでしっかり検討してほしい」と呼び掛けた。

そのほか、参加者からは複数のビーチで水上バイクのトラブルがあることが指摘され、海洋レジャーと海水浴客、漁業者が安心、安全に海を利用できるような環境の構築の必要性なども求められた。