奨励月間で市長と議長へ／「愛用促進で豊かな沖縄に」

座喜味市長（左から２人目）と上地議長（同３人目）に要請書を手渡す古波津団長（左）と玉那覇美佐子副団長（右）＝14日、市役所

７月の県産品奨励月間に伴い、県産品奨励キャンペーン要請団の古波津昇団長らは14日、市役所を訪れ座喜味一幸市長と上地廣敏市議会議長に県産品の優先使用を要請した。古波津団長は「新型コロナの影響で昨年は来島できなかったが、今回は２年分の思いを込めて県産品の奨励を要請したい」と理解を求めた。

要請を受けた座喜味市長は「特に離島においては県産品の活用は徹底しているし、地元優先発注についてもそうだと思う。要請の趣旨は十分に理解できるし、しっかりと受け止めて、さらなる県産品と地元企業の優先活用については、行政としてもしっかり対応したいと考えている」と述べた。

上地議長も「県産品を優先的に活用し、推進するのは当然のこと。市民にも県産品の愛用を勧めながら、県経済を活性化させていくためにも要請内容に沿って努力したい」と要請に理解を示した。

同月間は、県産品の需要拡大を図ることで、県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、県経済の活性化を推進することを目的としている。

要請は県工業連合会（古波津昇会長）、県ＪＩＳ協会（島袋等会長）、県酒造組合（佐久本学会長）、県商工会連合会（米須義明会長）、県商工会議所連合会（石嶺伝一郎会長）の５団体による連名で行われた。

要請書では▽公共工事発注時の地元企業優先と、県産建設資材の優先使用について業者への指導の徹底▽特記仕様書の中に県が認定した「県産リサイクル資材」（ゆいくる材）の優先使用の追加▽再生資源等を用いて製造された「県産リサイクル製品」についての優先使用－など４点の協力を求めている。

要請団は、県産品愛用の経済効果について、県内製造業の自給率が３％伸びれば生産誘発額が７８９億３６００万円となり、雇用者誘発数は６６０２人となる、６％上昇すれば生産誘発額が１６３３億４３００万円で、雇用者誘発数が１万３６６２人となるシミュレーションも示され、県産品の愛用促進が豊かな沖縄県をつくることを訴えた。