１０社で事業費６億円規模／観光協会主体で地域一体型

補助事業に採択されたことを報告する吉井会長（右から２人目）＝13日、市役所

宮古島観光協会（吉井良介会長）が主体となって応募した宿泊施設改修を半額補助する観光庁の補助事業に採択された。今年度は市内の観光事業所10社（団体）で総事業費は５億９６６０万円。うち半分の２億９５８０万円が補助で、残りが事業所負担になる。吉井会長が13日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、事業採択を報告した。

観光地再生に取り組みを支援する観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」で、今年３月に候補地域を公募していた。

宮古島市では観光協会が主体となって事業所を募り、宿泊事業者、観光施設・飲食店、交通事業者合わせて10社を取りまとめ、応募した。内訳はホテルなどの宿泊事業者７社、観光施設２社とタクシー事業協同組合。老朽化したホテルの改修、廃屋の撤去、マリン事業者のシャワー室改修、空港売店の改修、空港にデジタル時刻表設置などを行い、地域一体となって観光地としての付加価値を高める。宿泊施設は最大１億円、観光施設は５００万円まで補助がある。

全国で１３８件が採択され、県内では、ほかに久米島版ＤＭＯ推進協議会、八重山ビジターズビューローが採択された。

吉井会長は「県内で３件のみの採択になった。今後、事業を有効活用して地域の活性化、観光業の発展のために活用していきたい」と説明した。

座喜味市長は「観光協会として予算の確保などに取り組むことは大いに良い事。行政がすべてを丸抱えすることは難しいので、この事業を成功させ、さらに継続していってほしい」と話した。