環境保全事業などに活用／家庭ごみ増、事業所は減

指定こみ袋出荷数・販売額

市環境衛生局（下地睦子局長）は17日、２０２１年度指定ごみ袋などの出荷数は前年度比１・４％増の３５０万７４３０枚で、販売額は同２・９％増の８９４２万８５００円だったと発表した。市議会９月定例会で21年度決算が認定されたことから公表した。販売額は、環境保全対策事業に８６４４万２０００円、不法投棄監視事業に２５０万円、プラザ棟管理事業に48万６０００円を使用した。

下地局長は、指定ごみ袋などの出荷数増加について「新型コロナの影響で、家で過ごす時間が増えたこと、外食せず家での食事が増えたことで家庭ごみも増えたのではないか。事業所ごみなどは減っている」と説明した。

その上で、「コロナ前に比べてごみの問題に関心を持つ市民が増えた。引き続き興味を持って、ごみの減量に協力していただきたい」と期待を示した。

指定ごみ袋などの出荷数は、指定ごみ袋（小、中、大）が前年度比１・０％増の３３８万９５００枚、処理券（小、大）が同13・４％増の11万７９３０枚だった。

販売額は、指定ごみ袋が同１・３％増の７６１８万５０００円、処理券が同13・５％増の１３２４万３５００円となった。

クリーンセンターの一般廃棄物受入量は、前年度より２・２％減の１８２２万５３００キロとなった。うち最も多い可燃ごみは同３・３％減の１５６８万６２００キロで、次いで粗大ごみが同６・５％減の95万７２４０キロなどとなった。

下地局長は、市民の廃棄物処理への理解と協力や、ボランティアのごみ拾いなどの支援に感謝しながら、「引き続き環境衛生に関心を寄せてごみの減量化を図り、適正な分別や、指定日・指定場所に搬出すること、ポイ捨てせず持ち帰ることへの理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けた。