価格高騰への支援策／総額５億円、９６００世帯対象

住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給する予算案は全会一致で可決した＝24日、市議会議場

市議会（上地廣敏議長）臨時会が24日に開催された。電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として４億９８５０万円を盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案を座喜味一幸市長が提案し、全会一致で可決した。市は11月末までに対象約９６００世帯（住民税非課税９５００世帯、家計急変１００世帯）に通知する予定で、早ければ12月中旬頃から順次給付が始まる予定。

同給付金は22年９月に物価高の影響に対する国の新たな経済対策の一部として発表。住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給する。

対象世帯は、21年度の所得申告に基づき、非課税世帯と判定された世帯となっている。住民税が非課税になるのは▽生活保護（生活扶助）を受けている▽障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が１３５万円以下▽前年の所得が自治体ごとの基準より少ないーなどいずれかに当てはまる人などとなっている。

非課税世帯の対象世帯は市が税情報で抽出し、申請に必要な書類（確認書）を送付。この確認書を返送することで、支給を受けることができる。自身で手続きをしなくても市から確認書が送付される。プッシュ型だが原則として、支給には確認書の返送が必要。一方、家計急変世帯は22年１月以降から12月31日までに非課税相当の収入になった世帯で、本人の申請が必要となる。

提出期限は23年１月31日までで、給付までのスケジュールは確認書が市へ届いてから約３週間を見込んでいる。

質疑で前里光健氏は「家計急変世帯を１００世帯見込んでいるとの説明だが、自分が基準に合っているのかはどこに問い合わせるのか。また、プッシュ型となっており、返信が早い人だといつごろから給付が可能か」と質問。

仲宗根美佐子福祉部長は「11月下旬から確認書を送付するため、そこから３週間程度かかるため、12月中旬から下旬に給付できると思う。家計急変世帯に該当するかについては庁内の事務局で行う」と答えた。

今回の補正予算案の総額は、４億９８５４万６０００円となり、２０２２年度の補正後における予算額は３９７億６４４９万８０００円となる。