３日に１件のペース／「市民の厳しい監視の目」

一向に減らないごみの不法投棄。市民らのさらなる意識の向上が求められている（資料写真）

２０２２年度における不法投棄に関する市民からの苦情件数は10月末で約60件に上ることが市環境保全課のまとめで分かった。ほぼ３日に１件のペースで、同課は「不法投棄は絶対に許さない」という市民の厳しい監視の目が増えていることを指摘。「行動は常に誰かに見られているということを意識し、違法行為を行わないようにしてほしい」と呼び掛けている。

同課は「公園や道路、保安林などにも不法投棄は多い。市民の苦情は、管理する各部署に寄せられることもあり、実際の件数はもっと多い」とみている。

市は不法投棄物の中から捨てた人の特定できる物があれば警察に通報する。今年度は４件を特定し、厳重注意を行った。

不法投棄現場にたまたま遭遇した市民が、スマートフォンで車両ナンバーや投棄者の顔を撮影した事例もあるという。

市はこれまでに罰則規定を適用した例はないとしているが「不法投棄は犯罪。悪質な場合は法的手続きを検討する」と厳しく対応する構えだ。

県がまとめた「２０２０年度における各保健所管内および那覇市における不法投棄物」の総重量（一般・産業廃棄物）は２１９８㌧で、うち約40％に当たる８８５㌧は宮古保健所管内。

不法投棄の罰則（市のホームページから）
原野等への廃棄物の投棄は法律（廃棄物の処理および清掃に関する法律第16条）により禁止されています。違反した場合には次の懲役もしくは罰金に処されます。
不法投棄を行った場合は５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金またはその両方（廃掃法第25条第１項第14号）
不法投棄を行った者が法人の場合は３億円以下の罰金（廃掃法第32条第１号）