来年１、２月分全額／物価高騰に対する支援策

来年１、２月の一般家庭用上下水道料金の免除について説明する兼島水道部長＝７日、市議会議場

開会中の市議会（上地廣敏議長）の12月定例会は７日、提案議案に対する質疑が行われた。水道事業会計の第３号補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億６８６０万円を活用して２０２３年１月、２月分の一般家庭用上下水道使用料金を全額免除することが説明された。対象件数は上水道が２万３４００件余り、下水道が３９００件余りの計２万７３００件余り。

我如古三雄氏は「燃料価格など物価高騰により経済的に厳しい環境に置かれている市民生活を支援するため水道料金を免除すべきと申し上げてきた。免除は何カ月分で対象件数は何件か」と質問した。
兼島方昭水道部長は、狩俣政作氏が質問した免除期間の根拠について、「同交付金の上下水道免除に与えられた枠が２億円めどということを踏まえて検討した結果、一般用上下水道料金２カ月分が妥当と算定した」と説明した。

市職員の定年６５歳／市議会
段階的に引き上げ

市議会12月定例会は７日、提案議案に対する質疑が行われた。「市職員の定年等に関する条例の一部改正」について、與那覇勝重総務部長は「定年引き上げに伴う地方公務員法改正で現行の再任用制度は廃止される。新たに職員の定年に関する条例の中で定年が段階的に引き上げられる期間は、定年退職後も暫定再任用職員として、現在雇用中の再任用職員も含めてこれまでと同様に勤務できるよう整備している」と説明した。新里匠氏の質問に答えた。

同条例改正案は、国の変更を受けた地方公務員法の一部改正に伴い、23年度から31年にかけて段階的に職員の定年を60歳から65歳に引き上げる。

組織の新陳代謝を確保し活力を維持するために管理監督職の上限を60歳までとする管理監督職勤務上限年齢制、高齢期における多様な職業生活設計を支援するため、満60歳以降定年前の退職を選択した職員を、本人の希望により短時間勤務に採用することができる定年前再任用短時間勤務職制についても定める。