総額は36億９０００万円に／職員定年引き上げ条例改正も

上程された補正予算案などを審議した村議会12月定例会＝14日、村議会議場

多良間村議会（福嶺常夫議長）の12月定例会は14日、村当局が２０２２年度一般会計補正予算案や職員の定年などに関する条例の一部改正、多良間港荷さばき施設に係る指定管理の指定など予算案や認定案などを提案した。22年度補正予算は歳入歳出それぞれ３８１４万７０００円を追加するもので、総額36億９１４２万円となる。

補正予算の主な事業は、畜産飼料高騰対策補助で、県の指標を基に、１頭当たりの飼料の供給を算出した金額を補助する計画。補助は子牛が１頭当たり約７０００円、母牛約２０００円程度となる見込み。

職員の定年等に関する条例の一部改正については、国の変更を受けた地方公務員法の一部改正に伴い、23年度から31年にかけて段階的に職員の定年を60歳から65歳に引き上げる。

組織の新陳代謝を確保し活力を維持するために管理監督職の上限を60歳までとする管理監督職勤務上限年齢制、高齢期における多様な職業生活設計を支援するため、満60歳以降定年前の退職を選択した職員を、本人の希望により短時間勤務に採用することができる定年前再任用短時間勤務職制についても定める。

質疑で豊見山正氏が職員の定年等に関する条例の一部改正の定年前再任用短時間勤務職員の任用について質問。運天副村長は「65歳が定年となるのが原則だが、60歳を超えた職員についてさまざまな働き方を選択できるようになる。満60歳となった時点で短時間勤務を本人の意志で選択することができる。一度退職となるため、その後５年間はこれまでと同じように短時間勤務できる」と説明した。