３１日ヘリ４機が訓練飛行／県口頭で自粛求める方針

米軍が訓練で使用届を提出した下地島空港(資料写真）

【那覇支社】米軍が31日に下地島空港を飛行訓練で使用するため、同空港管理事務所に対して使用届を提出していたことが、17日までに分かった。県の記録によると、米軍機の下地島空港の使用は２００６年以来となる。県は、米軍に対し18日にも口頭で使用を自粛するよう求める方向で調整しているという。

日本と米国が１９６０年１月19日に締結した日米地位協定の第五条では、米国側が公の目的で運航する場合、日本側に通告すれば日本国内の空港や港を着陸料や入港料を課されず出入りすることができると定めている。今回、米軍は同条に基づき使用届を出したものとみられる。

県によると、使用届は同空港管理事務所にメールで送付された。使用日時は31日の午後０時30分から１時間で、目的は人道支援や災害救援の習熟飛行のためとしている。宜野湾市の普天間基地所属のＨ１ヘリコプター２機と、ＣＨ53ヘリコプター２機の計４機が訓練に参加する予定。

これまでに、２００４年12月にフィリピンの台風災害で人道支援に向かう米軍のＣＨ46ヘリコプターが計５回、06年10月にはフィリピンで実施された合同演習に参加する同ヘリコプターが１回、それぞれ給油のため下地島空港を使用したことがある。

同空港をめぐっては、１９７１年８月に当時の琉球政府と日本政府との間で交わされた「屋良覚書」で、軍民共用空港としては使用しないことが規定されている。また、79年６月の「西銘確認書」では、人命救助や緊急避難など、特にやむを得ない事情のある場合を除いて、民間航空機に使用させる方針で管理運営すると県と政府で確認されている。

米軍は今回、使用目的として人道支援や災害救援を掲げている。県は自粛を求める方針だが、国際情勢の緊迫化もあり、今後も同様の使用届が提出される可能性がある。

米軍が下地島空港の使用届を県に提出したことについて座喜味一幸市長は、ニュースで報じられていることは知っているとしながらも、「その件については県や防衛局からまだ連絡をまったくもらっていない」と説明。その上で「一義的には、下地島空港は県管理の空港なので、利活用については基本的に県の判断によるものと思っている」とし、「県の報告を受けてから判断をしたい」との考えを示した。