１０㌔４０円を２７年度８０円に／市長に審議結果を答申

下地副委員長（左）が諮問されていた３項目について座喜味市長（右）に答申した＝31日、市役所

市の次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて審議を重ねてきた市廃棄物減量等推進審議会（山川彩子委員長）は31日、座喜味一幸市長から諮問されていた３項目（①一般廃棄物処理基本計画の策定②新ごみ袋導入③自己搬入ごみの料金改定）について答申。自己搬入の料金については事業系ごみを新年度以降段階的に値上げし、現行の10㌔40円を２０２７年度までに80円にするとしている。

現行の市一般廃棄物処理基本計画は、22年度が最終年度。新計画は23年度から10年計画で５年後に見直しを行う。新計画については市議会の３月定例会に提案が予定されている。

市役所で行われたこの日の答申では、副委員長の下地睦子市環境衛生局長が座喜味市長に対して、審議経過と答申内容に至った理由について説明した。

事業系ごみの見直しについては、ホテル、民宿等の増加や観光客増加により排出されるごみの量が増えている状況が説明され、その処理に掛かる費用も増大することから、市民負担の軽減を図る観点からも事業系ごみについては見直したとしている。

その見直しについては段階的に実施。23年度は４～９月までを周知期間として10月をめどに現状の10㌔40円から10円値上げして50円になる。

その後、25年度から毎年10円値上げして、27年度には80円にする計画となっている。

同検討委によると、10㌔当たり80円については県内の10市の状況を確認し、提案のあった３案の中から最も安い80円となったことも説明された。

答申を受けた座喜味市長は「ごみ処理の問題はとても大切。事業系の値段が上がることについては不満の声もあると思うが、今回の内容を市民、事業所にしっかりアピールして理解を呼び掛けていきたい」と話した。

一方で、新しいごみ袋については、利便性を高めるために袋の形状を取っ手付きに変更する。

これにより、経費がかさむことで市民負担が増える可能性もあったが、袋の材料に再生材を使用するなどして値段を据え置くことが説明された。