保護条例改正向け研修会／市議会

本橋氏（左）が個人情報保護条例について解説した＝21日、市議会

２０２２年度市議会議員研修会が21日、市議会であり、全国市議会議長会企画議事部の本橋謙治副部長が個人情報保護条例と議会運営について解説した。個人情報の取り扱いについて本橋氏は「法令（個人情報保護法）に照らし、法令に基づいて取り扱う」などと説明した。議会運営では本会議と委員会の関係などについて解説した。

個人情報保護法は地方公共団体等ごとの個人情報保護条例の規定や運用の相違による保護水準の不均衡を是正し、全国共通の個人情報保護の確保およびデータ流通の支障等の是正などを目的に21年に改正され、今年４月から施行される。改正で国の行政機関、独立行政法人、民間事業者および地方公共団体等で、これまで別々の法律、条例によって運用されてきた個人情報が、同一の法の規律によって取り扱われることになった。

各地方公共団体の条例は、個人情報保護法により許容される範囲内で必要な事項を規定するものとされ、宮古島市でも法律改正に沿った条例改正案を市議会３月定例会に提案し、審議される予定。

市議会で取り扱う個人情報は人事案件や損害賠償など当局から提供されるものと、市民からの請願、陳情や傍聴受付簿に記された個人名・住所などがある。

本橋氏は、条文の主語が「議長」と「議会」が混在することについて「個別の処分や決定の案件は議長。概念や理念などが議会」と説明。「開示請求などについては、速やかに決定しなければ請求者に不利益が生じるため、議会を開かずに議長が決定した方が効率的」と解説した。