歳入、市民税（個人法人）が増加／個人は２億円増の21億円

23年度一般会計予算案を可決した予算決算委員会＝７日、市議会全員協議会室

予算決算委員会（下地茜委員長）が７日、市議会全員協議会室で２日目の質疑を行った。市当局が提出した２０２３年度一般会計予算案の全審査を終え、表決で原案通り可決した。23日の最終本会議で下地委員長が審査結果を報告する。

歳入では個人市民税、法人市民税がともに増加したことを、與那覇勝重総務部長が説明した。個人は前年度比２億１６６８万円増の21億２３７９万円、法人は同比４７９３万円増の３億４５３９万円となっている。

個人市民税は、給与所得の向上や納税義務者の増加、個人事業者の収入増を主な要因に挙げた。與那覇部長は「納税義務者は20～22年度の間に約１０００人増えた」と述べた。

法人市民税は、21～22年に法人数が約１５０件増加していることを説明した。ホテル業や不動産業、建設業、サービス業を中心に増えており、額を押し上げたという。

２８００万円を計上した宮古馬保存会補助金事業では、抜本的な見直しを行って飼育体制を強化する。宮古馬を飼育する市民らには、助成金や奨励金が支給されていたが、餌代としては不十分な状態だった。今回、餌代だけでなく、飼育に係る人件費も計上し、保存会を通じて飼育者に必要な経費が支払われることとなった。

公民館の工事費について友利克生涯学習部長は、久松公民館の空調機器の取り替え、城辺公民館のトイレ拡張、上野公民館のブラインドの取り付けなどを説明した。

電子図書館はふるさと納税を活用し、１０００冊を増やす考えだ。昨年12月に３０００冊でスタートし、２月末までに２２９２回の貸し出しがあったことを報告し、今後も電子書籍の普及を目指すことを明らかにした。