企業版ふるさと納税で／防犯対策事業などに活用

企業版ふるさと納税を行うことを明らかにした（左から）砂川市議、黒田社長、座喜味市長、高橋部長＝28日、市役所

総合不動産業「ベストウェイ」の黒田史郎社長らが28日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、企業版ふるさと納税に３０００万円を寄付することを報告した。市の防犯対策事業、人材育成特別推進事業などに活用される。座喜味市長は「心より感謝する。社の思いをしっかりと受け止めて有効活用したい」と話した。宮古島市への企業版ふるさと納税は今回で３例目となる。

寄付金は▽防犯灯・防犯カメラの設置の推進▽小中学校が独自に企画・運営する魅力ある学校づくりの推進▽閑散期対策としてのイベント実施▽旧町村部の地域資源を活用した集客拠点づくりの推進▽エコアイランド宮古島の構築に向けた取り組み－に充てられる。

同社の本社は東京都目黒区。大阪、神奈川などに支店を構える。宮古島にも関連会社があり、市内のホテルを運営している。

きっかけとなったのは砂川和也市議が共通の知人を介して、同社財務部の高橋直樹部長と知り合ったこと。市内に防犯灯が少ないことが話題になり、砂川市議がさまざまな対策が可能な企業版ふるさと納税を勧めたところ、快諾したという。寄付は４月中になる予定。

座喜味市長は「外から来た企業の目線で見ると、足りないものがあると思う。寄付金は宮古が取り組まなければならない課題に対して活用していく」と語った。

黒田社長は「宮古島はコンパクトであり、観光ではこれ以上ない地位にある。これからも地域に貢献しながら、しっかり地域に根付いたビジネスをやっていきたい」と述べた。

砂川市議は「ベストウェイさんがやって良かったなと思うような行政をしてもらいたい。ふるさと納税は両者がウィンウィンになる。制度があるうちに利用した方がいい」と強調した。