駐機スポット増設など要請／航空会社

協議会会則案などについて説明を聞く協議会会員ら＝27日、宮古空港ターミナル

宮古空港活性化協議会が設立され、その第1回会議が27日、宮古空港ターミナルで開かれた。協議会の会長を宮古島市長とすることなどを定めた協議会会則案を承認したほか、同空港の課題を確認。航空会社からは航空機が駐機するスポットの増設や滑走路並行誘導路の整備、一般駐車場の30分無料化などを求める要望が挙げられた。

同協議会は、宮古空港の施設の効率的な運用、施設利用者の利便性および快適性の向上、施設機能の向上など同空港の活性化を目指すことを目的として設立された。

構成員は、会長を宮古島市長、会員は県土木建築部長、県宮古事務所長、日本トランスオーシャン航空（JTA）宮古支社長、全日本空輸（ANA）宮古支店長、宮古島観光協会会長、宮古島商工会議所会頭、宮古空港ターミナル社長の7人で、計8人としている。

第1回会議では、宮古空港ターミナルの座安治専務が協議会設立の趣旨や構成員、協議会会則案などを説明し、委員に諮った結果、いずれも原案通り承認された。

会長に就任した座喜味一幸市長は「新型コロナウイルス感染症の拡大が収まり、宮古の観光、経済はコロナ前に並ぶ、あるいは超える状況で、宮古空港の利活用は今後拡大していくと思うので、この協議会で運用の効率化、適正化を含めて議論していきながら、宮古の玄関口を活性化していきたい」との思いを語った。

その後、宮古空港に就航している航空会社の職員が改善を求める課題や要望を説明。改善要望としては、▽本土直行便で使用されている中型機に対応した駐機スポットの増設▽運航便数増便に対応するため、滑走路地上走行時間、滑走路占有時間を短縮させる並行誘導路の設置▽旅客ターミナル前の車両混雑などを解消するための一般駐車場30分無料化▽駐車場料金支払いのキャッシュレス決済導入－などが挙げられた。

これらの要望を聞いた座喜味市長は、駐車場30分無料化やキャッシュレス決済導入などは早期対応を検討するよう県に求めた。