感染対策は個人判断に／市、イベント開催制限など終了

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが８日、これまでの「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行した。行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約３年４カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。市では７日をもって無料ＰＣＲ検査やイベント開催の制限などを終了した。

５類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。政府の試算によると、初診料は最大４１７０円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として、月に最大２万円が補助される。

感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から５日間は外出を控え、10日間はマスクを着用するよう推奨。５日目も症状がある場合は、回復してから24時間が経過するまで外出自粛を求めている。

新規感染者数については「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約５０００の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更されることなどを踏まえ、市では４月30日で発表を終了。今後は県による週１回の公表となる。

ワクチンの接種は２０２４年３月31日まで引き続き、個別および集団接種で対応する。８月末までは65歳以上など対象者を限定。９月以降は初回接種を終了した５歳以上のすべての人が対象となる。

行政検査は、重症化リスクが高い人が多く入院・入所する施設などに限定して継続する。市では体調悪化時の相談は当面９月末まで、発熱コールセンターで対応する。

マスクは３月13日から着用ルールが緩和され、屋内外を問わず個人の判断が基本とされた。厚労省は５類移行後も、医療機関や高齢者施設を訪れる際は引き続き着用するよう勧めている。