基本構想、7月策定へ／検討委で新たな案提示

新たな案について意見を交わした市役所を核とした新しいまちづくり検討委員会＝9日、市役所

市役所を核とした新しいまちづくり検討委員会（委員長・池田孝之琉球大学名誉教授）の第3回委員会が9日、市役所で行われ「行政・文化・教育の集約する継続的な定住に向けたまちづくり」を基本構想とする案が新たに示された。前回は経済振興の案だったが、国有地利用が困難だとして交流拠点に変更。6月にパブリックコメントを集約し、7月予定の第4回委員会で基本構想を策定する。

前回の素案は「商業・業務系の誘導によるにぎわいと魅力のある新たなエコ・チャレンジタウン」。ゾーニング地域に国有地が一部含まれているため、「営利企業の活用は難しい」との意見があり、案を見直すこととなった。

新たな案では、子供から高齢者までの多世代が交流できるまちづくりに変更された。住居系土地利用とシビックコア・空港公園等の土地利用の二つにゾーニングされている。

未来像（キーワード）は「みやこエコ・チャレンジ！」で、交流・環境・文化や生活環境、防災、魅力の4項目を掲げた。多世代間の交流の場として継続的な定住に向けたまちづくりを推進する。

重点事業は行政・文化交流等の活動拠点としてのシビックセンターなどの整備。空港公園など各種活動拠点となるパークセンター、カフェの誘致など魅力ある公園等の公共空間整備が挙げられている。

ソフト面では、市民プロジェクトが四つ提案されている。果樹栽培など自然・環境を通じた交流や、ウオーキングなど運動を通じた健康活動プロジェクトの実施が今後検討される。

市役所周辺の国有地は現在、農地として貸し付けされている。委員からは農家の意向を丁寧に聞き、代替地など合意形成を前提にすることが求められた。

会議の冒頭、座喜味一幸市長は「5年、10年先の宮古島市が魅力あるまちにしたい。この地域のまちづくりが大変重要になるものと期待している。基本構想の策定までに皆さんの見識をいただきたい」と語った。