1位は「架空請求」／「変だ」と感じたら188番へ

宮古における相談状況を発表する比嘉分室長（左）と洲鎌さん＝17日、県宮古合同庁舎

県消費生活センター宮古分室は17日、宮古地区の2022年度消費生活相談状況を発表した。相談件数は279件で前年度から19件の増加、過去10年間で最多となった。相談1位は架空請求などの「商品一般」が34件（12.19％）。同分室は、ネット通販など「変だな」と感じたら、局番なしの「188」（消費者ホットライン）に連絡するよう呼び掛けた。

22年度で最も件数の多かった「商品一般」は、不特定多数に送られるダイレクトメッセージ（身に覚えのない請求やフィッシングメールなど）によって商品の販売につなげるもの。

相談2位は「化粧品」「レンタル・リース・貸借」「融資サービス」の三つで、いずれも20件（7.17％）だった。5位が個人間借金等の「相談その他」で15件（5.38％）、6位が「健康食品」13件（4.66％）だった。

化粧品と健康食品で多い相談は、「1回の購入だと思っていたが実際は定期購入の契約になっていた」という内容。「早期に相談してもらえれば、交渉によって次回の発送前に解約できる可能性がある」と促した。

融資サービスは以前、サラ金などの相談が多かったが、現在は銀行のカードローンやクレジットカードの「リボ払い」についての相談が増えているという。

契約当事者の年代別相談件数をみると、70代が最も多く62件（22.2％）。次いで、60代が53件（19.0％）、50代が40件（14.3％）―などとなっている。昨年4月から成年年齢が18歳に引き下げとなったが、10代の相談は前年度から2件増の9件だった。

相談状況は、5月の「消費者月間」に合わせて発表され、同分室の比嘉浩明分室長と消費生活相談員の洲鎌加代子さんが発表した。

18日午後4時15分からタウンプラザかねひでみゃーく平良市場で消費者啓発用チラシを配布する。6月3日午後2時から同月間特別講座が県宮古合同庁舎2階で開催される。

消費生活に関する相談は、同センター宮古分室（電話72・0199）か局番なしの「188」まで。