庁内の検討加速化目指す／市議会一般質問

選挙公約である市民所得10％アップについて答弁する座喜味市長＝22日、市議会議場

開会中の市議会6月定例会の一般質問が22日、市議会議場で始まった。初日は5氏が登壇し、市政をただした。座喜味一幸市長の選挙公約である市民所得10％向上の実現に向け、市民所得向上推進本部（仮称）を、今定例会の終了後に立ち上げることが分かった。庁内での検討の加速化を目指すことが目的。前里光健氏の質問に嘉数登副市長が答えた。

前里氏は、公約である所得向上の進捗（しんちょく）率が、当選後に示されていないことを指摘。進捗状況の公表へ向けた現状と公表予定の時期について回答を求めた。

嘉数副市長は「市全体として市民所得の向上を『見える化』していきたい。幹事会や外部組織として国、県、経済界の有識者からの懇話会を設けたい。幅広く組織して推進本部での検討を充実させたい」と語った。

座喜味市長は「6次産業に向けた地域資源をどう生かしていくかが大事。行政だけで解決するわけではない。6次産業への流れは間違いなく、離島の足腰の強い産業を残したい。その中の結果として所得10％アップを示せれば思っている」と話した。

公表時期について下里盛雄産業振興局長は「作業を進めているが、事業の評価が多岐にわたる。これからの作業に時間がかかるため、明確な時期を示すことは難しい」と述べた。

前里氏は、市が発表した長期財政ビジョン改訂版について「これまでより厳しい状況に市民から不安の声が寄せられている」として、試算方法の変更や社会的な影響をただした。

與那覇勝重総務部長は「市民の皆さんに不安を与えたことは否めないが、将来にわたり安定的な市政運営を持続させるため、最小の経費で最大の効果が得られるよう行政運営に努めていく」と説明した。