旧上野庁舎に冷蔵庫設置へ／地産地消システム構築事業

冷蔵庫設置など旧上野庁舎の利活用について答弁する座喜味一幸市長＝29日、市議会議場

市は２０２３年度「地産地消による地域内経済循環システム構築事業」で旧上野庁舎にプレハブ冷蔵庫を設置する。地産地消コーディネーターを配置し、学校給食への地元野菜の安定供給を目指す。野菜を一時保管しながら生産者と納品事業者、共同調理場をつなぐシステムを構築し、将来的には飲食店やホテルへの安定供給につなげたい考えだ。

座喜味一幸市長は29日の市議会９月定例会一般質問で、旧上野庁舎の利活用について山里雅彦氏の質問に答え、「今動いている給食などの自給率を高め、そこで商品開発をして食材のターミナルを作っていくなど大きな流れは一歩ずつ進んできた。冷蔵庫を中心に動きながら大きな形ができていくと考えている」と期待を示した。

この取り組みは、冷蔵庫を活用し一時保管することによる食材の供給安定と提供期間の延長を図ることと合わせ、生産者と納品事業者、学校給食共同調理場などをつなぐコーディネーター機能を構築することを目的としている。

担当する市産業振興局によると、予算は冷蔵庫設置が３年間で計５９８万円。コーディネーター配置が３２６万円となっている。

冷蔵庫は旧上野庁舎１階の一角に置く。学校給食に使用するニンジン、ジャガイモ、タマネギを一時保管する。使用量は月平均でニンジン１・７トン、ジャガイモ８００㌔、タマネギ１・５トンの計４トンという。

常に２週間分は確保しておく方針で、地産地消コーディネーターは市産業振興局と旧上野庁舎に勤務し、入出庫を管理し需要を満たす役割などを担う。

冷蔵庫のほか、庁舎２階と１階の残りスペースに農水産物の加工・保管に取り組む民間事業者の活用の可能性を探るため事業者の募集に向けて準備を進めていくという。