１億７８００万円増の１３億２３００万円／徴収率は０・５１ポイント減の９６・７３％

国民健康保険税　収納率推移

市の２０２２年度国民健康保険税（国保税）の現年度分収納額は、前年度を１億７８６５万円上回る13億２３００万円となり過去最高額となったことがこのほど、市国民健康保険課のまとめで分かった。収納されるべき税額と算出された調定額は１億９１９１万円増の13億６５８２万円で、徴収率は96・73％となった。徴収率は過去最高となっていた前年度を０・51ポイント下回った。徴収率が前年度を下回るのは５年ぶりとなる。

市の国保税現年度分収納額は、２０１２年度が前年度比３２９３万円減の９億８４３０万円と10億円を割り込んだが、13年度以降は10億円台を維持。毎年度、前年度比増を続け、18、19年度には11億円台となり、20年度は12億円台にまで伸びた。しかし21年度は11億４４３５万円となり前年度を８８１７万円下回る結果となったが、22年度は再び増加に転じ、13億２３００万円となった。

現年度分徴収率は、13年度に前年度比１・４ポイント増の90・55％と90％台に達すると、その後、３年連続で前年度実績を上回ったが、17年度に前年度比０・37ポイントの減に。翌18年度再び前年度を上回ると、21年度まで４年連続で増加し、過去最高値の更新を続けてきたが、22年度はわずかながら前年度を下回った。

22年度の現年度分調定額と収納額が増加した要因について国民健康保険課では、国保加入者である自営業者などが、コロナ給付金を受給し21年度所得が増加したため課税額が増えたものと分析。ただ受給した給付金は自営業事業での支払いなどに充てる人が多く、22年度の国保税納付時に手元に資金が残っておらず納付できなかった人などがいたため、収納率は減少したのではないかとの考えを示す。

22年度国保税の滞納繰越分の調定額は11億５８６４万円、収納額は３億２５２３万円、収納率は28・07％で、時効などにより損失として処分を行った不納欠損額は５４１１万円となった。

収納率アップのための取り組みとして同課では、保険料納付方法として、納め忘れのない口座振替の利用を推奨。口座振替への変更手続きは市役所窓口でも行うことができる。また３月からはスマートフォン決済アプリの利用による納付も可能となっている。

同課では、23年度の納税通知書の発送が始まっているとして、納期内納付への協力を呼び掛けている。そのほか、国保加入者が社会保険などほかの保険に加入した場合、自動的に国保を脱退することにはならず、本人が脱退の届け出を行う必要があるとして注意を促している。