過去最高の前年度と同率
２３年度は０・１ポイント増目指す／市対策会議

22年度の収納率などが報告された市税徴収対策会議＝18日、市役所

２０２３年度市税徴収対策会議が18日、市役所で行われた。22年度の収納率は98・０％となり、過去最高だった前年度と同率となった。23年度の徴収率目標は前年度実績を０・１ポイント上回る98・１％とすることを確認。口座振替の手続きが簡易化されるサービスの導入による納期内納付の推進や、滞納者への対策強化などが示された。

22年度の市税徴収率は、新型コロナウイルス感染症に伴う給付金・支援金等により、所得は増加したが滞納案件は増え、現年課税分99・０％、滞納繰り越し分40・３％で合計98・０％となった。

新築家屋の増加などによる固定資産税の調定額の増や、給与所得の向上による個人市民税の調定額の増加に伴い、市税の調定額は対前年比で５億３３２５万円増となった。収納額は同比５億２７４４万円増の68億２９８９万円だった。

納付方法はコンビニ納付が最多で54・44％、次いで金融機関等窓口納付が32・35％、口座振替が11・98％などとなっている。

対策会議では、担当課が収納実績や23年度の徴収目標について説明した。基本方針では、徴収率の向上と収入未済の圧縮に取り組むことと、特別な事情で納付が困難な納税者に対して、猶予制度の適正な対応と周知に努めるとした。

22年度は滞納者対策として、差し押さえなど滞納処分を７３６人に実施したという。今年度は滞納者対策を強化するため▽悪質、高額滞納者については厳正な滞納処分をする▽車両のタイヤロックを実施する▽差し押さえた不動産を売却する－などを示した。

今年５月から「ペイジー口座振替受付サービス」を導入。キャッシュカードを読み取ることで口座振替の手続きが完了するもので、銀行印などが不要になる。口座振替開始までの期間が短縮されることも利点だ。

会議には嘉数登副市長や各部局長らが参加した。