防止対策強化呼び掛け

宮古労働基準監督署管内で上半期は25件の労働災害が発生した＝19日、平良下里の平良地方合同庁舎

沖縄労働局はこのほど、２０２３年上半期（１月～６月）の県内労働災害発生状況をまとめた。宮古労働基準監督署（井上茂樹署長）管内では、休業４日以上の労働災害は25件（前年同期比３件減）発生していることが分かった。下半期には労働災害が増加する傾向にあることから、厚生労働省では事業所などへ自主的な労働災害防止の取り組み強化を呼び掛けている。

今年は宮古労働基準監督署管内で一般港湾運送業の61歳の男性がフォークリフトを使用してトレーラーからコンテナの荷下ろし作業を行っていたところ、フォークリフトに巻き込まれて死亡した事案も発生している。

労働災害を業種別に見ると製造業が１件（前年同期比２件減）、建設業が２件（同３件減）、陸上貨物運送事業２件（同１件増）、林業１件（同１件増）、運輸を除く第３次産業19件（同２件増）となっている。建設業の労働災害の特徴として▽休業期間は他業種に比べ長くなる傾向▽事故は転落、墜落災害が多い－などがある。

同省では▽高いところでの作業なのに墜落防止措置が不十分▽安全帯や保護帽などの保護具を着用していない▽屋外作業で自然環境の変化（気温、湿度、風雨など）を考慮した十分な対策が取られていない－など「危険の芽」が見られるとして、「安全意識を高め、リスクアセスメントなどの実施により、不安全状態や不安全行動を取り除き、労働災害を防止しよう」と訴えている。

一方、同省では墜落や転倒などの労働災害だけでなく、職場での熱中症対策として、▽日よけで直射日光を避ける▽通気性の良い服装とつば広の帽子（首と頭を直射日光から守る）の着用▽積極的に水分や塩分の補給▽風通しの良い休憩場所を設け適度に休憩する－などの予防策を訴えている。