不利性事業の改善など要請／県と県議会に求める

美ぎ島美しゃ市町村会の座喜味一幸会長（右から５人目）から照屋義実副知事（同６人目）に要請書が手渡された＝28日、県庁

赤嶺昇県議会議長（右から６人目）に要請した美ぎ島美しゃ市町村会のメンバーら＝28日、県議会棟

【那覇支社】宮古・八重山圏域５市町村の首長らで構成する「美（か）ぎ島（すま）美（かい）しゃ市町村会」（会長・座喜味一幸宮古島市長）のメンバーは28日、県庁に照屋義実副知事を訪ね、同圏域が抱える課題を解決し、圏域の振興を図るよう求めた。宮古島市区選出の國仲昌二、下地康教両県議も同行し、県議会の赤嶺昇議長にも同じ内容で要請した。

要請内容は全29項目で、宮古島市からは「農林水産物条件不利性解消事業における輸送単価の見直し」など５項目、伊良皆光夫多良間村長は「普天間港ターミナル建替工事」など４項目を求めた。

両圏域共通の要請としては「離島における石油製品価格低減への支援」「電気料金の負担軽減のための石油石炭税の免税措置」など８項目を挙げた。

同会会長の座喜味市長は、ガソリン価格が宮古・八重山では沖縄本島より割高になっている現状を指摘し、「県の事業で単価の低減に取り組んでいるが、その財源は復帰特別措置法の揮発油税の軽減措置だ」と述べた。

その上で、座喜味市長は「軽減措置の期限は、２０２４年５月までとなっている。期限が延長されなかった場合、生活コストが割高な離島住民に、さらに大きな負担を強いることになる」として、期限の延長を国に対して強く働き掛けるよう要請した。

また、宮古島市個別の要請では、農林水産物条件不利性解消事業の輸送単価が見直され、船舶輸送への転換が促されていることについて、「コールドチェーン（冷蔵施設）の構築がなされていない現状で、船舶輸送を実施した場合、ゴーヤーなどの品質の低下、劣化を招く。拠点産地の信頼低下にもつながりかねない」と懸念を示した。

さらに、「航空輸送（をした場合の補助）単価を21年度と同じ（１㌔㌘当たり）１１５円に見直してほしい」と要請した。

要請を受けた照屋副知事は「要請のあった中身について、圏域市町村とも連携しながら、国へ予算措置を講ずるよう求めていきたい」と述べた。