関連費用を予算要求／宮古島駐屯地の定員増

電子戦部隊を配備する、陸上自衛隊宮古島駐屯地

【那覇支社】防衛省が宮古地区に電子戦部隊を配備する方針を固めたことが、５日までに分かった。２０２４年度の概算要求で、同部隊の配備に関連して陸上自衛隊宮古島駐屯地西側の用地取得、通信施設の調査・設計などの経費を計上した。

政府は南西諸島の防衛を強化するため、宮古・八重山への陸上自衛隊の配備を進めている。16年には与那国島で、今年３月には石垣島で駐屯地が開設された。宮古地区での電子戦部隊配備も、防衛強化の方針に沿ったものとみられる。

同部隊の配備により、宮古島駐屯地の定員は約７２０人から７６０人に増える。相浦駐屯地（長崎県）の第１０１電子戦隊、健軍駐屯地（熊本県）の第３０１電子戦中隊の一部が、宮古地区に移る。

防衛省によると、同部隊は通常時から電波の収集と分析を行うとともに、有事には相手方の電波利用を無力化することで、陸上戦闘をはじめ各種の戦闘を有利に進めることができるという。

８月末に行った24年度の概算要求で、同省は▽宮古島駐屯地における電子戦部隊の配備に関する駐屯地西側の用地取得▽通信施設の調査、設計等の経費－を財務省に求めた。

また、保良訓練場におけるコンテナヤードなどの整備費、隊員と家族が居住する宿舎を同訓練場の近くに整備する経費を合わせ、約65億円を計上した。

コンテナヤード整備を計画している用地の取得費用は、今年度予算に盛り込まれている。

政府は防衛費をＧＤＰ（国内総生産）の２％に増額するとしており、今後も宮古地区で新たな部隊配備が計画される可能性がある。地元の理解を得るため、一層の丁寧な説明が求められている。