最多は固定資産税の1295万円／市22年度一般会計歳入

　宮古島市の2022年度一般会計歳入での不納欠損は件数で1113件、金額にして2183万8859円となり、前年度に比べ件数で27件、金額で83万7697円それぞれ減少したことが分かった。1113件のうち市税が1110件（1912万7124円）で、その中で件数、金額が最も多かったのは固定資産税だった。

不納欠損とは、調査し金額が決定している歳入のうち、督促などを行ったにもかかわらず納付されずに時効期間が過ぎてしまった場合や、法令に基づいて債務を免除した場合などについて損失として認定された額。

一般会計のうち市税の不納欠損を項目別に見ると、市民税（個人）＝192件（399万7642円）▽市民税（法人）＝3件（13万4230円）▽固定資産税＝573件（1295万6552円）▽軽自動車税＝342件（203万8700円）－。使用料および手数料の不能欠損は0件（0円）、諸収入は3件（53万円）だった。

使用料および手数料は21年度、マティダ市民劇場使用料の未収分144万4460円を不能欠損として処理したが、22年度は0円となった。市税はいずれも前年度の金額を上回っていて、増加額が最も大きかったのは106万3952円の増となった固定資産税。

特別会計の不能欠損は2110件（6015万4634円）で、前年度に比べ件数は555件減少したが、金額では3048万2955円の増となった。港湾事業特会は21年度、不能欠損は0円だったが、22年度は二つの造船所の未払い賃料と遅延損害金合計3935万4362円の債権を放棄し、不能欠損とした。

一般会計と特別会計を合わせた不納欠損は3223件、8199万3493円。件数は582件減少したが、金額は2964万5258円増加している。

市民税などの不納欠損は、低収入などの理由で納付することができず、財産の差し押さえもできないと判断された場合の処分。具体的には差し押さえる財産がない「無財産」や、必要最低限の財産しかなく、それを差し押さえると日常生活に大きな支障が生じる可能性があると判断された場合などに実施されている。