「宿泊税」導入で市／10月に作業部会開催へ

「宿泊税」などについて議論した市議会９月定例会の一般質問＝25日、市議会議場

市が導入を目指している法定外目的税の「宿泊税」について、年間の税収額を２億１０００万円と試算していることが分かった。具体的な議論を行うため、10月に作業部会を開催する予定。開会中の市議会（上地廣敏議長）９月定例会の一般質問で25日、砂川朗観光商工スポーツ部長が山下誠氏の質問に答えた。

市は法定外目的税庁内検討委員会を７月に開催し、作業部会の設置を決定したという。今月26日には、県と同税の導入を検討している市町村との意見交換会が予定されている。

導入時期は２０２４年度を目標にしていたが、県や他市町村との調整に時間がかかるとして、24年度中での条例案の議会提出になる見通し。

試算額は空路観光客数と平均宿泊日数、税額２００円から算出した。５割が県税となるとして、市に入る額を２億１０００万円と試算した。

質問で山下氏は「税の徴収事務は宮古島市が行う。市と県の割合を７対３か、６対４にすべきだ」主張。砂川部長は「県には現在の５対５では納得しかねると伝えてある。他県の状況も参考にして県との話し合いを進めていきたい」と答弁した。

県の知事公室長を務めたことがあり、県行政に精通した嘉数登副市長は「徴収事務が市にあるからではなく、財源を活用してどのような目的の事業をやっていくのかという観点からすると、市としても（市の割合増を）主張していくべきだと考える」と語った。

他の市町村との連携については、総務省の同意を得るために県と市町村との合意形成が必要となることを説明。互いの進捗（しんちょく）状況の共有、県との配分についても意見を交わしていく考えだ。