集客性ある提案など評価／市が選定委審査結果を公表

利活用事業への優先交渉権者が決定した旧市役所平良庁舎＝14日、平良西里

宮古島市は14日、旧市役所平良庁舎利活用事業への優先交渉権者について、選定委員会での審査の結果、北斗不動産グループ（代表法人・北斗不動産ホールディングス、本社埼玉県、上田真一社長）に決定したと発表した。選定理由として、企画提案が集客性のある内容で地域経済への貢献が期待できることや、収支計画が具体的で安定的な経営が見込まれることなどを挙げている。

市では８月15日に同事業の実施事業者募集要項を公表し、企画提案を募った結果、２者からの応募を受け付け、11月２日に嘉数登副市長が委員長を務める選定委員会で審査を行い、優先交渉権者を決定した。

北斗不動産グループによる企画提案の全体コンセプトは「宮古島の住民と観光客が交流する場を提供することで新たな価値を生み出す」。事業内容は、旧平良庁舎に地元の食やアートが集まる常設の「マーケット（市場）」を開設し、そこに１次生産者や仲卸業者、加工販売者、市民、観光客などが集い、直接交流することで、まだ生産者も市民も観光客も気付いていない新たな価値を発見する場にしていくというもの。

具体的配置としては▽１階＝マーケット、店舗、ステージ▽２階＝飲食店、屋台飲食店、シェアキッチン▽３～５階＝オフィス、シェアオフィス▽６、７階＝浴場、ルーフトップバー▽地下１階＝駐車場、防災倉庫、店舗－を計画している。

事業の効果としては、交流から宮古島の良さを再発見し誇りを持ってもらうことで、島民の付加価値力を向上させ、所得を増加させることなどを目指している。

市では選定理由について▽事業のコンセプトに基づいた事業者独自の事業展開による集客性がある提案であり、平良庁舎周辺ににぎわい創出や消費効果が生まれ、地域経済への貢献が期待できる▽経営計画で収支計画が具体的に示され、収益性のある計画で継続性があり安定的な経営が見込まれる－ことなどを挙げている。

今後のスケジュールとしては、基本協定の締結、事業契約の締結を行った後、施設の改修に着手し、改修工事終了後に運営権の設定を行う予定となっている。

北斗不動産ホールディングス会長の上田福三氏は城辺福西出身。２０２２年11月には城辺地区児童生徒の人材育成に役立ててほしいとして、市教育委員会に３０００万円を寄付している。