５日に１２月定例会開会／市当局が議案説明

12月定例会に提案される議案の説明が行われた＝30日、市議会全員協議会室

市議会（平良敏夫議長）の全員協議会が30日、同協議会室で行われ、５日に開会する12月定例会の日程を確認したほか、当局提案議案についての説明を行った。提案されるのは14億８８２１万３０００円を増額する一般会計補正予算など予算議案９件、条例８件、議決議案12件、同意議案１件の合計30議案で、それぞれの議案について総務部から説明された。

一般会計では、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対策地方創世臨時交付金が１億３９０４万円。医療扶助費等国庫負担金が１億７７９８万７０００円。

県支出金は、農林水産物流通条件不利性解消事業補助金が６３４４万５０００円。沖縄振興特別推進市町村交付金が２０８３万２０００円を補正した。

条例案は、老人デイサービスセンターの設置および管理に関する条例の廃止のほか、市伊良部屋外運動施設の設置および管理に関する条例、市総合博物館条例の一部改正などが提案された。

議決議案は、宮古島ＩＣＴ交流センター、市郊外型エコハウスなどの指定管理者の指定などとなっている。

前里光健氏からは12月定例会に農業委員会の同意案が提案される可能性について質問され、與那覇勝重総務部長は「調査特別委員会がまだ継続している段階なので検討していない」と述べた。

そのほか、指定管理関連では、年度末で指定期間が切れるケースがある場合は、12月中に協議する必要性があることも一部の市議から強調された。

会期は、５～19日までの15日間。６日に議案質疑で７、８日に各委員会が行われて７日は一般質問の通告締め切り日となっている。

一般質問は、12～18日までの土日を除く５日間を予定している。