指定管理者に質疑集中

付託議案を原案通り可決した総務財政委員会＝8日、全員協議会室

市議会の総務財政委員会（下地茜委員長）は8日、全員協議会室で前日に引き続き付託議案の審査を行った。委員からは指定管理者について質疑が集中。管理する施設によって事業計画書や収支報告書などが資料に含まれておらず、委員会として統一化を市当局に求めることを決めた。市一般会計補正予算など付託された8議案は、すべて原案通り可決された。

高年齢者就業機会確保事業の拡大・支援についての陳情書は「主旨や状況を調査する必要がある」として継続審査となった。

施設によって指定管理者の収支報告書が準備されておらず、審査が中断することもあった。資料の統一化については全員協議会へ報告するなど手続きを踏んで、正式に市当局に要求する考え。

売却の方針が決定しているうえのドイツ文化村は、作業が進まず、再び指定管理することになったと説明された。博愛パレス館は耐力度調査を行い、利活用または解体を判断する方針。

宮古島海宝館については、過去3年間の収支報告書の資料がないことを粟国恒広氏が指摘。砂川朗観光商工スポーツ部長は「これまでの実績を知る上では3年間の実績は重要。募集要項で提示するような形にしたい」と答弁した。また、施設については売却に向けて検討することも明らかにした。

郊外型エコハウスは現在、指定管理を受けている友利自治会から宿泊費の値上げの相談があるという。下地洋子エコアイランド推進課長は「収入を上げないことには維持管理ができない。宿泊料を値上げしてから様子を見て譲渡を検討したい」と述べた。

宮古島ICT交流センターは指定管理制度に移行後、利用者が増加していることなどが報告された。事業計画書が資料に含まれておらず、指摘があってから準備した。粟国氏は「これから3年間を委託する。資料がないと審査ができない」と語った。