１６年の４８６件が２６１件に
新たに居住、リフォームなどで

市のさまざまな課題解決に向けて論戦が繰り広げられた市議会一般質問＝15日、市議会議場

市が２０１６年に行った空き家の実態調査では４８６件が確認されたが、新たに今年度実施した現状確認で２６１件となり、大幅に減少したことが15日、分かった。新たに居住するなど利活用が進んでいる。市は次年度に空き家数を明確に把握する実態調査を予定している。調査に伴い、所有者の意向調査も行い、空き家の適正管理、利活用に向けて取り組んでいくとしている。同日行われた開会中の市議会（平良敏夫議長）12月定例会で池城健氏の質問に川平陽一建設部長が答えた。

現状確認は市が把握している４８６件を対象に実施。このうち▽除去（解体）42件▽居住１３０件▽リフォーム８件▽その他利用（倉庫などに）45件－となっていることが確認された。残りの空き家については職員が１件１件回って状況を確認したものの、空き家の所有者については把握できていないという。

放置状態の空き家は、防災や防犯、安全、環境、景観などで問題を生じさせる可能性がある。市は空家等対策計画を策定。期間は２０１８年度から５年間で、対策に関する基本方針には、空き家そのものへの対応のほか、空き家の発生を予防することの重要性を説いている。

市は現状を踏まえて空き家の状況が改善していると考えており、今後も課題解決に向けて取り組んでいくとしている。

一般質問で池城氏は「空き家対策で市空き家等対策計画を策定し、誰もが安心安全に暮らせる街作りを推進するとしているが、市は現在、市内の空き家の件数は把握しているか。利活用が進んでいない空き家については持ち主の把握はできているか」と質問した。

川平建設部長が16年の実態調査や現在の状況、次年度に再度実態調査を実施する方針などを示し、空き家の適正管理や利活用に取り組んでいくと答えた。

この日の一般質問には池城氏のほか、上里樹氏、山下誠氏、友利光徳氏の４人が登壇した。