専門的な助言 援助目的／検討委発足、委員に委嘱状

座喜味市長から委嘱状を受け取る勝連会長＝29日、市役所大ホール

市は29日、地域の障がい児の健全な発達において中核的な役割を担う機関としての児童発達支援センターの設置に向け、検討委員会を発足させた。座喜味一幸市長が委員13人に委嘱状を交付。その後第１回の検討委員会が開かれ、事務局などから同センターの役割や県内の設置状況などについて説明を受けた。委員長にはＮＰＯ法人ひだまりの勝連聖史さん、副委員長に市福祉部の松堂英彦部長を選出した。

児童福祉法では地域の障がい児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として、障がい児を日々保護者の下から通わせ、高度の専門的な知識および技術を必要とする児童発達支援を提供するとともに、障がい児の家族、指定障がい児通所支援事業者、その他の関係機関に対し、相談、専門的な助言、その他必要な援助を行うことを目的として児童支援センターの設置が努力義務をとなっている。

県内では８カ所に設置されている。センターの必須機能として▽通所支援事業（児童発達支援）▽保育所等訪問支援▽障がい児相談支援－となっている。市でも設置を検討しており、今後話し合いを進めていく。

冒頭、座喜味市長は「日ごろから福祉行政に協力していただき感謝する。同センターは各自治体に設置の努力義務がある。市の障がい児支援に対するさまざまな意見をいただきたい」とあいさつした。

委員は次の通り。（敬称略）

手登根聖子（ムサアザ会ふれあいの里）▽新城宗史（沖縄こどもみらい創造支援機構）▽宮城雅也（ＮＰＯ法人ひだまり）▽下地晃次（ＮＰＯ法人マースくこりもや）▽砂川信雄（市社会福祉協議会）▽川満めぐみ（県保育士会宮古支部）▽仲宗根美佐子（市こども家庭局）▽与那覇周作（市教育部学校教育課）▽石嶺聡（市こども家庭局こども未来課）▽外間文彦（同家庭保健課）▽守武大（市福祉部障がい福祉課）