「有害鳥獣駆除に影響大」／猟友会宮古地区

有害鳥獣のインドクジャク（資料写真）

市内でインドクジャクなどの鳥獣被害防止を行う県猟友会宮古地区（西原武則地区長）が、今国会で提出される予定の銃刀法改正案で猟銃の規制強化について、「狩猟者を減少させ、有害鳥獣駆除の担い手を減らす。宮古島の発展に甚大な影響を与える」と懸念を示している。同地区の関係者らが３日、本紙などの取材に改正案の問題点を指摘した。

警察庁は、今回の銃刀法改正案で▽拳銃等（拳銃・小銃・機関銃・砲）などに適用されている発射罪を猟銃に適用する▽ハーフライフル銃の所持許可基準を散弾銃所持経験10年に引き上げる▽３年間使用実績のない銃の所持許可を取り消す規制を２年間に短縮－などを目指しているという。

猟銃は現行でも鳥獣の保護および管理に関する法律（鳥獣保護法）や銃刀法に、銃弾に関しては火薬類取締法でそれぞれ厳しく規制されているという。

ライフル銃は威力が高く、10年以上の継続所持が必要なため、初心者は所持できない。ハーフライフル銃は射程が短く、狩猟免許を取得したばかりでも所持が可能だが、改正案によって規制されれば「狩猟者を育成する観点から影響は大きい」（県猟友会宮古地区）としている。

また、発射罪を猟銃に適用する規制強化については「狩猟や有害鳥獣駆除を行うものにとっては容認できない規制であり、猟銃を使用する狩猟や有害鳥獣駆除はできない」と危惧している。

県猟友会宮古地区は今回の銃刀法改正を問題視、県猟友会に対して改正に反対する文書を送付した。西原地区長は「ぜひ多く市民にこの問題を知っていただきたい。宮古の鳥獣被害防止にも影響する」と述べた。