保険料は基準額７２３５円／策定委が座喜味市長に答申

座喜味市長に第９期介護保険事業計画を答申する策定委の嘉数委員長（左）＝18日、市役所

第９期宮古島市高齢者福祉計画および介護保険事業計画策定委員会（委員長・嘉数登副市長）は18日、第９期計画を座喜味一幸市長に答申した。同計画には介護サービスを受けていない人が健康寿命を伸ばす取り組みを支援する内容などを盛り込んだほか、所得段階別保険料の基準額（第５段階）は前期比２５３円増の月額７２３５円となる。

策定委は、過去４回の委員会を開いて計画を策定した。同策定委員会は３年に一度、二つの計画を一体的に整備している。第９期計画（２０２４年４月１日～27年３月31日の３年間）では現行の第８期計画への修正や見直しを含め委員の意見を集約して両計画を取りまとめた。

介護保険は、介護を必要とする人が少ない負担でサービスを受けられるように社会全体で支える制度。被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳から64歳までの医療保険加入者（第２号被保険者）に分けられており、それぞれが納付する保険料と公費が介護保険制度の財源となる。

所得段階別保険料の区分は15段階で、第１号認定の基準となる第５段階は７２３５円に設定されている。

答申で嘉数委員長は「介護保険料を納付してもサービスを利用していない人たちへの対応について意見があった。健康づくりを頑張っている人たちを支援するための内容や人材が不足している介護施設の人材確保のために市として可能な限り対応してほしいといった内容が盛り込まれている。いかに健康で歳を重ねるかが重要だと思う」と話した。

座喜味市長は「健康長寿が大前提。その中で必要な介護の需要に対しては丁寧な対応を行っていく。安心して島に住み続けられる社会の構築をするためにも計画を推進していく」と述べた。

介護保険料を確定するためには市の関係条例の改正が必要になる。介護保険料を含む条例改正案は開会中の市議会３月定例会に提案されている。