機器類など取り替え／宮古地区栽培漁業推進協議会

２０１２年度歳入歳出予算などを承認した委員会＝11日、市内のホテル共和

　宮古地区栽培漁業推進協議会・委員会（会長・下地敏彦市長）が11日、市内のホテルで開かれ、２０１１年度事業報告並びに歳入歳出決算書など２議案を全会一致で承認した。下地市長は、狩俣地区にあるタイワンガザミなどの種苗生産・中間育成施設の市海業センターについて「今後一括交付金を活用し、古くなった機器類や備品類を取り替え、機能を充実したい」と決意を新たにした。

　11年度事業による放流・配布実績は、タマン（ハマフエフキダイ）の幼魚が１万２０００匹（計画に対する達成率１００％）、タイワンガザミの稚ガニ約20万６０００匹（同82％）、シラヒゲウニの稚ウニ約４万６０００個（同１１５％）、ヒメジャコの稚貝約３万５０００個（同35％）。

　11年度決算では、１４２万円を次期繰り越し。12年度予算は、歳入歳出ともに５４５万円となっている。
　同協議会は、３漁協（伊良部、宮古島、池間）の負担金・分担金などで運営されている。11年度までの未納額は、池間漁協が計６４０万円、宮古島漁協計１３０万円。池間漁協側は分割支払い、宮古島漁協側は一括払いの意向を示した。

　同協議会は、宮古地区における栽培漁業の構想および栽培計画の策定を行い、栽培漁業の円滑なる推進および漁場の管理方式の確立を図り、漁業生産の安定および増産を図るのが目的で、１９８２年に設立された。小学生を対象にした放流体験を実施しているほか、中学生の職場体験、児童生徒の見学・視察を受け入れている。

　昨年10月に鳥取県で開催された第31回全国豊かな海づくり大会では、資源管理のための禁漁区設定などの活動が高く評価され水産庁長官賞を受賞した。