【那覇支社】県は国際線の受け入れに必要なＣＩＱ（出入国手続）施設を２０１５年度までに宮古空港に整備する。３日の県議会９月定例会で座喜味一幸氏（自民）の質問に當銘健一郎土木建築部長が明らかにした。

　宮古圏域空港の国際線施設整備は、県の21世紀ビジョン基本計画に盛り込まれており、県はこれまで同施設整備を宮古、下地島両空港から選定する方針を示していた。宮古島市は宮古空港への先行導入を要請していた。８月から県や宮古島市、沖縄地区税関など国の関係機関、航空会社ＪＴＡ、ＡＮＡ、ＳＫＹ、アシアナ航空（韓国）、マンダリン航空（台湾）、ＪＴＢで構成する「ＣＩＱ等連絡会議」を開催しており、施設規模や管理運営方法、費用負担の割合などを検討した上で15年度までに整備したい考え。

　當銘部長は費用負担の割合については未定だとし、石垣空港では施設建設費と10年分の維持管理費込みで、県６割、石垣市と航空会社各２割の負担割合を決めた経緯を説明した。宮古空港での費用負担は、同連絡会議の結論を待ちたいとしながらも「石垣のケースは、今後の議論に大きな参考になる」と答えた。