宮古島市いも生産販売組合（上地雅己組合長）がこのほど、販売計画に基づく安定出荷に向けて再スタートを切った。組合員は約30人となり、前期の約１３０人から大幅に減少した。８月の総会で継続審議とされていた２０１３年度活動計画も検討会で決定、最低毎月７㌧、年間84㌧の出荷を目指す。市は農薬への補助を検討。次年度実施に向けて協議を開始した。

　活動計画は１日の検討会で決めた。今期は農家１人当たり約３㌧を出荷。計画的な栽培と集出荷体制を確立し、宮古島産紫イモを安定的に供給する。

　市農政課によると、島外を中心に需要は旺盛だ。安定的な生産体制さえ整えば軌道に乗ると見る。

　１日からは大手コンビニエンスストアが紫イモペーストを使ったスイーツの販売を全国の店舗で開始。期間限定の商品になるが「宮古島産紫イモ」をアピールする絶好の機会となる。

　計画した今期生産量は最低のラインで、需要に応じて調整する。並行して販路の拡大を図る。

　すでに出荷・生産体制は整いつつある。加工場への搬入実績をみると９月は約８㌧が搬入され、ほぼ計画通りの実績となった。

　同課の福里匡課長は「計画的な植え付けと適宜収穫が重要になる」と指摘し、生産計画に基づく紫イモ事業の振興を強調。「次年度以降になるが、害虫を防除するための農薬補助を検討している」と話した。