学校、職安が課題を共有

　２０１４年度第１回新規高等学校卒業予定者職業紹介業務連絡会議が５日、宮古公共職業安定所で開かれた。宮古地区５高校の校長と沖縄労働局、同所の職員が参加し、来年３月に卒業を予定する新規高卒者への就職支援のあり方について課題を共有した。

　この日の会議は２部構成で行われ、第１部では今年３月末現在の新規高卒者の求人・求職・就職状況ほか来年３月に卒業する高卒者の職業紹介業務に関する留意事項の確認が行われた。

　この中で、県の経営者協会や商工会議所連合会、高等学校校長会、労働局などで構成する「県高等学校就職問題検討会議」で申し合わせ事項が示された。

　大きな変更点は採用試験および採用結果の通知方法について。これまで応募に対する結果の通知は「１カ月以内をめどに」とされていたが、これが「２週間以内をめど」に改められたことが報告された。

　そのほか、高校向けハローワーク支援メニューの紹介があった。同所の職員か労働基準監督署の職員、あるいは外部講師を招いて開く職業講話などの活用と実践を各校に促した。

　意見交換では、県内就職者が低所得で悩んでいることや、就職後すぐに離職する人が後を絶たないという実態が報告された。参加者は各校の卒業生が置かれている現状を把握。これらの課題の解消に向け、今後も積極的に情報を交換していくことを確認した。